2022年12月より、米国商標出願(直接出願)について拒絶理由が通知された場合における、USPTOへの応答期間が6ヶ月から3ヶ月に短縮されます。手数料を支払うことにより、3ヶ月の延長が認められます。
この変更は、出願日に関わらず、2022年12月1日以降に発行される拒絶理由通知に適用されます。
なお、マドプロで米国を指定した場合の出願には適用されません。
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2022年12月より、米国商標出願(直接出願)について拒絶理由が通知された場合における、USPTOへの応答期間が6ヶ月から3ヶ月に短縮されます。手数料を支払うことにより、3ヶ月の延長が認められます。
この変更は、出願日に関わらず、2022年12月1日以降に発行される拒絶理由通知に適用されます。
なお、マドプロで米国を指定した場合の出願には適用されません。